個人再生はデメリット.com

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個人再生とは、任意整理の手続きを行っても返済するのが難しく、自己破産をする事を避けたい場合に行われる手続きです。良いことが多いと思われがちですが、デメリットも存在します。

 

個人再生は手続きがとても複雑なものであるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが望ましいと言えます。専門家に依頼すると報酬を支払う必要がある上、個人再生は、他の債務整理の手続きに比べ報酬も割高に設定されていますし、裁判所に支払うお金が他の手続きに比べ高額になる可能性があります。

 

個人再生にかかる費用は、裁判所への予納金や申立書作成にかかる収入印紙などで約20万円ほど、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合はそれに加えて30万円程度、司法書士の場合は20万円程度の報酬が発生します。

 

さらに、個人再生は3年間は返済の義務が課せられるというデメリットもあります。ただ、任意整理前よりも確実に債務額は減るので、返済は楽になりますが、何らかの問題があって支払いができなくなったりした場合に手続きが無効となってしまう可能性もあります。返済できなくなる可能性が少しでもある場合は、個人再生ではなく自己破産の手続きを検討するほうが安全です。

 

また、個人再生は住宅ローンなど、住宅に関する債務を分離する仕組みとなっているため、住宅ローンは減額されたり、帳消しにはなりません。他のデメリットとして、自己破産と同じように、一定期間はローンやキャッシングなどの借り入れができなくなったり、信用情報機関に個人情報が登録される、などがあります。

 

個人再生とは、2001年に始まった新しい制度です。任意整理の手続きをしても返済できないけれど、自己破産を避けたい場合に用いられる手続きです。自己破産をすると借金を0にすることができます。しかし裁判所から破産の決定を受けると、一般的な生活をするのに必要なもの以外はすべて失うことになります。ですから住宅や車といった財産までも失うことになります。個人再生の場合、持ち家はそのままで、他の借金を整理することができます。
また家族に迷惑をかけることなく、借金を減額できるというメリットもあります。
一方で個人再生にはまったくデメリットがない訳ではありません。個人再生の一番のデメリットといえば、手続きが複雑であるという点があげられます。債務整理の場合ですと、弁護士や司法書士に依頼してもいいのですが、自分で手続きを行うこともできます。しかし個人再生の場合手続きがかなり複雑なので、個人でこれらを行うことは難しく、大抵の場合、弁護士もしくは司法書士にお願いすることになります。弁護士や司法書士にお願いするとなると、報酬を支払う必要がでてきます。この報酬ですが、場合によって多少変化しますが、大体弁護士の場合なら、20万+30万で50万程度となります。この金額を支払うのはかなりのデメリットといえます。
また住宅を残すことができるというメリットがある反面、住宅ローンの返済額は減額されませんので、住宅を維持したいのであれば、返済する義務が生じてきます。

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